暮らしとお金のポータルサイト「MONEYMO（マネモ）」を運営する株式会社ネクスト（本社：東京都港区、代表取締役社長：井上高志、東証第一部：2120）と、インターネットを活用した専門家の活動支援事業を展開する株式会社オールアバウトエンファクトリー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：加藤健太）は、金融領域の情報提供事業において、本日よりサービスの連携を開始いたします。
ネクストは、「不安」、「不満」、「不便」といった暮らしの中にある「不」を解消するため、住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME’S』や、地域情報サイト「Lococom」といったサービスに加え、2011年2月から新たに保険相談や住宅ローンなど「お金」に関わる情報を提供する暮らしとお金のポータルサイト「MONEYMO」の運営を開始しています。一方、2011年4月に株式会社オールアバウトの100％子会社として設立したオールアバウトエンファクトリーは、弁護士やファイナンシャルプランナーなど全99職種1,570名（2011年4月実績）におよぶ専門家のノウハウや知見を、ネット上で購入・決済できる専門家マッチングサービス「All About プロファイル」を運営し、ユーザーと専門家個人の自己実現を支援するビジネスを提供してまいりました。
このたびのサービス連携では、「MONEYMO」内に「All About プロファイル」に所属する1,570名の登録専門家に寄せられたユーザーからの様々な悩みや相談内容と、その回答結果約6万5千件（2011年4月実績）を閲覧できる「悩み解決ガイド」を開設いたします。これによりユーザーは、保険や住宅ローンをはじめとしたお金に関わる情報に加え、専門家ならではの具体的な課題解決方法といった周辺情報も得ることが可能となります。
■「MONEYMO 悩み解決ガイド」URL：http://moneymo.jp/faq/
今回の取り組みにより、ネクストは、金融分野における有益な情報コンテンツを拡充し、「MONEYMO」のメディアとしての価値向上を図ってまいります。一方、オールアバウトエンファクトリーは、自社サービスの認知度向上を図ると同時に、登録専門家へ更なる活躍機会を提供してまいります。
■株式会社ネクストについて （東証第一部：2120、http://www.next-group.jp）
株式会社ネクストは、「不動産業界の仕組みを変えたい」という信念のもと、1997 年に設立。
主要サービスの『HOME’S』は、全国約275万物件（2011年4月末現在）を掲載する、日本最大級の住宅・不動産情報ポータルサイトに成長しました。また、現在は不動産情報にとどまらず、日本最大級の地域情報サイト「Lococom」なども運営しています。
今後も経営理念「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」のもと、中期経営計画では「DB+CCS（※）でグローバルカンパニーを目指す」の実現に向けて、大量の情報が蓄積されたDB から、あらゆるデバイスを通じ、ユーザーにとって最適な情報を提供してまいります。世の中の「不安」「不満」「不便」といった「不」を解消する事業を展開してまいります。
（※）「DB＋CCS」＝「データベース＋コミュニケーション＆コンシェルジュサービス」の略称
関係会社：■株式会社レンターズ
不動産仲介・管理会社向け業務支援ASPサービス「レンターズネット」を提供
■ オールアバウトエンファクトリーについて （https://enfactory.co.jp/）
株式会社リクルート、ヤフー株式会社を大株主とし、10年以上に渡りインターネットメディア事業・専門家事業を行っている、株式会社オールアバウトが新たな事業展開のために設立した100％子会社。専門家のノウハウや知見を商品としてネットで購入できる「All About プロファイル」と、「つくり手」と「えらび手」が多様なライフスタイルを通じてこだわり商品を提供するオンラインショッピング「All About スタイルストア」「COCOMO」を軸に、個人事業主やセカンドジョブで自己実現を目指す方々（＝ローカルプレナー）の支援に特化した事業を推進しています。
本件に関するお問い合わせ先:
株式会社ネクスト 経営戦略本部 経営企画部 コーポレートコミュニケーショングループ 広報担当
TEL：03-5783-3604 FAX：03-5783-3737 E-mail：press@next-group.jp
株式会社オールアバウト広報担当：柏原
TEL：03-6362-1309 FAX：03-6696-4144 E-mail：pr@staff.allabout.co.jp
株式会社オールアバウトによるプレスリリース：
http://corp.allabout.co.jp/corporate/press/2011_01/110510_02.htm
※内容は発表日現在のものです。発表文に記載してある事項、リンク先などは予告なく変更する場合があります。
