近年、企業の業務を効率化するために、社内副業という新たな働き方が注目されています。
今回は社内副業の概要をはじめ、メリット・デメリット、事例などを解説していきます。社内改革を検討しているの方はぜひ参考にしてみてください。
社内副業とは？
社内副業とは、社内で所属している職場とは別の部署やチームなどの業務をすることです。所属する会社と無関係の業務を行う一般的な副業とは異なる副業として知られています。
具体的なパターンとしては社内でアルバイトを募集するケースや、社員が自分のスキルを複数部署に提供するケースがあります。
社員と所属部署、社内副業先部署らの合意にもとづき、業務が開始されるのが一般的です。
社内副業のメリット
社内副業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。代表的なメリットを解説していきます。
メリット1．社員のモチベーションが高まる
正社員として雇用されているのであれば、上司の指示に従って他部署の仕事をサポートするのも当たり前だと感じるかもしれません。
しかし、コア業務以外のサポートに時間をとられると、社員が精神的に疲弊してしまいかねません。
その点、社内副業であれば別途報酬が発生します。お金をいつもより稼げるのであれば、サポート業務が苦になりづらく、社員のモチベーションが高まります。
メリット2．社員が新しい業務を経験できる
普段所属しているチームとは別の業務を経験することで、社員が新たなスキルを開拓しやすくなります。
新たに取得したスキルを活かせば、所属している組織の業務を効率化できることもあるでしょう。
また、新たな業務を経験することによって、社員が自分に適した仕事を知るきっかけにもなります。
適切なキャリア形成を推進するのにも、社内副業が活きる可能性があります。
社内副業の導入が進まない理由
社内副業では導入するのに乗り越えなければならない課題がいくつかあります。導入が進みづらい理由を解説していきます。
理由1．メイン業務に割ける時間が減る
通常業務の勤務時間で社内副業が義務付けられる場合、メイン業務に割ける時間が減ります。
メイン業務が時間内に遂行できなければ、残業を始める社員も現れやすくなるでしょう。
理由2．スケジュール管理が難しくなる
複数の部署で業務を行う場合、スケジュール管理が難しくなります。
たとえば、コア業務で必要な打ち合わせをする時間が取りづらくなるリスクがあります。
所属組織から離れる時間が増えるほど、コア業務の関係者が連携しづらくなり、本業に支障が生じかねません。
理由3．新たに教育が必要
働く場所が異なれば、仕事に必要な知識も異なります。
通常とは異なるチームでスムーズに仕事を進めるには、社員の再教育が不可欠です。
研修に時間とコストが発生したり、教育担当がコア業務に集中しづらくなったりする可能性があります。
社内副業を導入している企業事例
社内副業を導入する大手企業も登場し始めています。ここからは社内副業を導入している企業の事例をご紹介していきます。
事例1．丸紅
丸紅は2018年4月から、全社員を対象に勤務時間の15%を社内副業にあてることを義務化しました。
社員に通常の業務とは異なる部門を横断させ、新事業の創出を狙っていくとのことです。
事例2．KDDI
KDDIは、2020年6月から社内副業制度を開始しました。
2020年4月1日から全86業務で募集され、63名が6月1日以降から順次社内副業に取り組んでいます。
組織の壁を越えた人材シナジーによるイノベーション創出が期待されています。
参考：～正社員約11,000名を対象、就業時間の約2割で実施～
事例3．リコー
リコーでは2019年から社内副業制度を導入しました。
勤務時間の2割まで社内で希望している仕事や活動に取り組めるようにする制度です。社長によると、社員たちの動きが活発化したとのことです。
参考：リコー・山下良則社長「三愛精神で『はたらく歓び』を提供」
事例4．三井住友海上火災保険
三井住友海上火災保険では2021年から社内副業制度を導入しました。
イノベーションを絶えず創出することを目的とし、組織の枠を越えたコラボレーションを工夫しているとのことです。
参考：三井住友海上火災保険株式会社における組織間コラボレーション活性、社内副業促進に「Teamlancerエンタープライズ」を本格導入
社内副業をスムーズに導入するには
社内副業では、異なるチームで働くことから、上司の数も増えます。上司の方針が異なってしまえば、指示を受けた社員が混乱をしてしまいます。
上司の立場としても、指示通りに動かない社員に対して、ストレスを感じてしまうケースもあるでしょう。
したがって、チームの垣根を越えて管理職同士がコミュニケーションを交わせる体制を構築することが大切です。
具体的な方法としては、「Teamlancerエンタープライズ」の導入が検討できます。
チームやプロジェクト機能を活用し、社内副業の公募を促進。情報をオープンにしておくことで、お互いの学びが増えます。
また、レポート機能を活用することで、時間管理もできるので、部下が上司に細かくスケジュールを報告する手間も減るでしょう。
まとめ
以上、社内副業の概要をはじめ、メリットや課題、導入のポイントなどを解説しました。社内副業の魅力がわかり、導入を検討してみたくなった方もいるのではないでしょうか。
ただし、社内副業はやみくもに導入すると、かえって生産性が下がってしまうリスクもあります。
また、2023年9月7日(木)11:00-12:00より、「社内副業を導入し、組織の活性化につなげるには？」を開催します。400名以上が社内副業に取り組む、三井住友海上火災保険株式会社の「プロジェクトチャレンジ（社内副業）」の事例を基に、自社での展開をイメージいただける時間になる予定です。
