近年、人的資本経営の推進やコーポレートガバナンス・コードの改訂に伴い、「サクセッションプラン（経営後継者育成計画）」の対外開示に取り組む企業が急速に増えています。
「他社は有価証券報告書や統合報告書でどのような内容を開示しているのか？」「自社で開示する際、どのようなポイントを押さえれば投資家や株主から評価されるのか？」とお悩みの人事・経営企画担当者の方も多いのではないでしょうか。
本記事では、サクセッションプランの開示に成功している先進企業6社の事例を分かりやすく紹介するとともに、開示のメリットや押さえるべき3つのポイントを解説します。
目次
サクセッションプランとは
サクセッションプランとは、経営陣の後継者を計画的に育成する仕組みのことです。企業が持続的に成長していくうえで、必要不可欠な人材育成戦略の一つといえます。
従来の日本企業では、後継者の育成を属人的に行うことが少なくありませんでした。しかし、このような育成スタイルで継続的に思い通りの経営者が育つとは限りません。また、現在の経営層が突然退任した際に、次の人材を迅速に配置できないリスクもあります。
こうした事態を防ぐために有効なのが、「サクセッションプラン」の作成です。後継者育成の方針や計画を明文化することで、経営層の品質を安定させることができます。
経済産業省の委託により株式会社野村総合研究所が実施した調査によると、「後継者計画のロードマップの立案」について、指名委員会・取締役会・執行側のいずれかで議論・実施している企業は45％でした（有効回答726社）。令和2年度（2020年度）の調査と比べて実施割合は上昇傾向にあり、サクセッションプランに計画的に取り組む企業が徐々に増えていることがうかがえます。
なお、サクセッションプランの作成方法は以下の記事で詳しく解説しています。詳しい内容について知りたい方は、ぜひ以下の記事もあわせてご確認ください。
参考：経済産業省, 株式会社野村総合研究所『令和5年度 産業経済研究委託調査事業 （日本企業のコーポレートガバナンスの実質化に向けた実態調査）』
なぜ今、サクセッションプランの「対外開示」が求められるのか？
近年、サクセッションプランを以下のような形で公表する企業が増えてきています。
- 統合報告書
- 有価証券報告書
- 事業計画書
- コーポレート・ガバナンス報告書
近年、サクセッションプランを公表する企業が増えている背景には、単なる「社内の人事・育成計画」から「企業の持続性を証明するための重要開示項目」へと位置づけが変化したことがあります。
人的資本情報の開示義務化や、機関投資家によるESG・ガバナンス評価の厳格化に伴い、市場からは「経営層のサステナビリティや後継者育成（パイプライン）が客観的に担保されているか」が厳しく問われるようになりました。さらに、東証のコーポレートガバナンス・コードにおいても、取締役会が後継者計画に主体的に関与し、そのプロセスを透明化することが強く要請されています。
つまり、サクセッションプランの開示は、単なるPRや努力目標ではなく、「機関投資家やステークホルダーからの信頼を獲得し、企業価値を守るための必須要件」になりつつあるのです。
具体的な開示内容は企業によって異なりますが、以下のような内容が公開されていることが多いです。
- 後継者候補の選定基準
- 経営層の育成方針
- 取締役会の関与状況
透明性の高い開示を行うことで、ステークホルダーからの信頼獲得につながるのです。具体的な開示方法や開示のポイントは、この後ご紹介する事例を通じて確認していきましょう。
サクセッションプランの開示例・成功事例
ここからは、サクセッションプランを効果的に開示している企業事例を解説します。サクセッションプランの開示を検討している方は、ぜひ開示内容や実施方法などを参考にしてください。
エーザイ株式会社
主な開示媒体：有価証券報告書
エーザイ株式会社では、有価証券報告書を中心にサクセッションプランの開示を行っています。具体的な記載内容は、以下の通りです。
- 経営トップ（CEO）選定の考え方
- CEO選定における手続き
- 突発的事態に対する備え
特にCEO選定における手続きでは、候補者を選定する際の基準や候補者の評価方法、サクセッションプランの設定方法や更新方法が記載されているなど、内容が非常に具体的です。
また、以下のようなサクセッションプランの運用に関する取締役議長からのメッセージも記載されています。
サクセッションプランはCEOの毎年の業績目標のひとつとして設定され、当該目標を全取締役が情報共有していました。また、社外取締役の求めに応じて、随時、社外取締役ミーティング（現hhcガバナンス委員会）にCEOより詳細な報告がなされていました。その後、2017年に当時の取締役議長（社外取締役）の リードにより、サクセッションプランの運用ルールが取りまとめられ、このルールに基づき、年2回、継続的にサクセッションプランに係る情報共有とディスカッションを実施しております。
（エーザイ株式会社 2024年3月期 有価証券報告書より一部引用）
取締役からのメッセージを記載することで、サクセッションプランの運用実態を伝わりやすくしている点がポイントです。
同社は製薬会社という特性上、突発的事態への備えまで明文化することで、経営トップの急な交代リスクにも対応できる体制であることを示している事例です。
💡 開示のポイント
CEO選定の具体的な基準や評価方法だけでなく、非常時のバックアッププラン（突発的事態への備え）や全取締役での情報共有ルールまで具体化している点が特徴です。
参考：金融庁『記述情報の開示の好事例集2024』「コーポレート・ガバナンスの概要」の開示例（2025年2月公表）
ソニーグループ株式会社
主な開示媒体：有価証券報告書
ソニーグループ株式会社のサクセッションプランでは、次の項目が開示されています。
- 上級役員の選任・解任手続き
- 社外取締役の具体的な活動
- 取締役をサポートする活動
上級役員の選任・解任方法の記載は、次の通りです。
CEOを含む執行役の選任にあたって、取締役会は、指名委員会が策定するCEOに求められる要件やCEO以外の執行役候補が当社の業務執行において期待される役割等に照らして望ましい資質や経験、実績を有しているかの議論、検討を行ったうえで、適任と考えられる者を選任しています。
（ソニーグループ株式会社 2024年3月期 有価証券報告書より一部引用）
誰がどのように上級役員の選任・解任に携わっているのかが具体的に記載されているため、経営の透明性が向上しています。
また、取締役へのトレーニング内容として、次の項目が記載されています。
- 上級役員や外部専門家によるオリエンテーション
- コンプライアンスに関する研修
- 事業や財務に関するオリエンテーション
💡 開示のポイント
指名委員会を中心とした選任・解任プロセスの透明性を高めるとともに、取締役就任後の具体的な研修・トレーニング内容まで開示することで、ガバナンスの実効性をアピールしています。
参考：金融庁『記述情報の開示の好事例集2024』「コーポレート・ガバナンスの概要」の開示例（2025年2月公表）
セイコーエプソン株式会社
主な開示媒体：統合報告書 / 有価証券報告書
セイコーエプソン株式会社では、人材育成方針の全体像を開示している点がポイントです。人材戦略の基本方針として、以下の3つを掲げています。
- 強化領域への人材の重点配置
- 人材育成強化
- 組織活性化
サクセッションプランは、主にこのうち「人材育成強化」のうちの一つとして位置付けられています。定期的に重要ポジションの要件定義を行っており、各ポジションに対する候補者をリストアップしていることを明記するなど、サクセッションプランがどのように実行されているのを具体化していることがポイントです。Off-JTやジョブローテーション、選抜型の階層型教育など、経営層の育成方法も細かく記載されています。
サクセッションプランの位置付けが明確なため、全社的な育成戦略が一貫していることが伝わりやすくなっている点が本事例の特徴です。
また、経営層育成のためのローテーション率や強化領域での採用人数など、定量化できる指標はKPIとして開示しています。例えばローテーション率は2年間で7.3%から10.0%まで上昇している旨が開示されており、サクセッションプランが着実に実行されていることがステークホルダーへわかりやすく伝わります。
💡 開示のポイント
全体的な人材戦略の中にサクセッションプランを位置づけ、ローテーション率などの定量KPIを示すことで、計画の「実効性」と「進捗」を数値で客観的に証明しています。
参考：金融庁『記述情報の開示の好事例集2023』（2024年3月公表）
双日株式会社
主な開示媒体：有価証券報告書 / 統合報告書
双日株式会社では、有価証券報告書や統合報告書でサクセッションプランの開示を行っています。記載内容は、以下の通りです。
- 取締役に対する支援体制
- 取締役へのトレーニングの方針
取締役の支援体制に関しては、取締役の間でどのようなコミュニケーションが行われているのか、何人体制のスタッフが取締役をサポートしているのかなど、細かな部分まで踏み込んで開示しているのが特徴です。「取締役に対するトレーニングの方針」でも、内部統制やサステナビリティ、マクロ経済情勢といった研修内容が細かく記載されています。
また、統合報告書では図や写真、色使いなどを工夫することで、読みやすさを優先した開示を行いました。一方、有価証券報告書では文章を中心に細かな説明を心がけ、必要に応じて同社のウェブサイトへのURLを設置しています。開示する媒体の特性にあわせて、記載方法をうまく使い分けている事例です。
💡 開示のポイント
有価証券報告書（法的な厳密性・詳細テキスト）と統合報告書（ビジュアル・図表重視）で開示スタイルを使い分け、ターゲット読者に合わせた発信を行っている点が参考になります。
参考：金融庁『記述情報の開示の好事例集2024』「コーポレート・ガバナンスの概要」の開示例（2025年2月公表）
株式会社リコー
主な開示媒体：有価証券報告書
株式会社リコーでは、指名委員会を中心にCEO後継者計画の運用プロセスを詳細に開示しています。
同社では、有価証券報告書の中で、サクセッションプランについて以下のように記述しています。
年に１回(９月頃)、CEOは将来のCEO候補者案を作成するとともに、それらのCEO候補者に対する育成計画を策定し、11月初めの指名委員会でCEO候補者案及び育成計画について説明を行っております。指名委員会は、CEO候補者案並びに育成計画の妥当性を審議するとともに、CEOに対して育成に関する助言を行い、その結果を取締役会へ報告しております。取締役会は、指名委員会からの報告を受けて候補者選定及び育成計画の妥当性を確認する等、CEO候補者の選定・育成に主体的に関与しております。
（株式会社リコー 2023年3月期 有価証券報告書より一部引用）
CEOと指名委員会、取締役会がそれぞれどのようにサクセッションプランへ携わっているのかがわかりやすく記載されています。また、後継者を評価する際の基準も、以下のように細かく開示されています。
- グローバルでの事業経験や収益力強化などの実績
- 全社的な統括経験
- 海外を含めた求心力
💡 開示のポイント
CEO・指名委員会・取締役会の関与プロセス（年1回の育成計画策定〜審議）をスケジュール感とともに開示し、評価軸まで明示することで客観的な妥当性をアピールしています。
参考：金融庁『記述情報の開示の好事例集2023』（2024年3月公表）
カゴメ株式会社
主な開示媒体：有価証券報告書
カゴメ株式会社では、有価証券報告書を中心にサクセッションプランの開示を行っています。
同社では「報酬・指名諮問委員会」と、社内の意思決定機関である「人材開発委員会」が、それぞれ以下のような役割を担っています。
| 組織 | 役割 | 特徴・ポイント |
| 報酬・指名諮問委員会 | キーポジション・パイプライン候補者案の審議、候補者に対する育成プランの確認、候補者との面談 | 社外取締役主導の客観的なモニタリング体制を明示 |
| 人材開発委員会（社長・専務・CHO） | キーポジションの設定、パイプラインの確認、サクセッションプラン候補者の絞り込み、候補者に対する育成プランの作成 | 社内執行側での具体的な選定・育成の実効性を担保 |
経営層の育成・選任する際の体制が明確化されているため、客観性のあるサクセッションプランが実行されていることが社外にとって伝わりやすいことがポイントです。
💡 開示のポイント
社外が関与する「モニタリング機関（諮問委員会）」と、社内の「執行機関（人材開発委員会）」の役割分担を表形式で明確に整理して示すことで、客観性の高さを伝えています。
参考：金融庁『記述情報の開示の好事例集2023』（2024年3月公表）
サクセッションプランを開示するメリット
サクセッションプランを開示すると、企業にとって以下のようなメリットがあります。
- 社内の人事・登用基準を明確化できる
- コーポレートガバナンス・コードや人的資本開示に対応できる
- 経営の品質や成長可能性を対外的にアピールできる
ここからは、サクセッションプランを開示するメリットを社内・社外の両面から解説します。
人材の登用基準を明確化できる（社内向けのメリット）
選定基準や評価軸を開示することで、社内に対しても登用の考え方が明確に示されます。
従来の企業では、昇進や登用の判断基準が曖昧なケースも少なくありませんでした。特に経営層は現場との距離が遠いため、「今の経営層と仲が良い人が選ばれているのではないか」といった疑念を持たれることもあります。
サクセッションプランで評価軸や選定基準を具体的に開示すれば、人事の透明性が増し、 社員は経営層の人選に納得しやすくなります。
また、グローバル経験や新規事業の実績といった具体的な評価項目を示すことで、社員は自身のキャリアパスを描きやすくなります。例えば株式会社リコーでは、次期CEOが選任された理由を明確に開示しました。どのような要素が経営層としての評価につながったのかを明示できるため、社員は自身の昇進に向けてどういった経験が求められているのかを理解しやすくなります。
コーポレートガバナンス・コードなどの基準へ対応できる（社外向けのメリット）
改訂コーポレートガバナンス・コードやISO30414（人的資本情報の開示ガイドライン）といった各種基準へ対応できる点も、サクセッションプランを開示する大きなメリットです。上場企業にとっては、人的資本の情報開示への対応にも直結します。
東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードでは、企業のガバナンス強化に必要な取り組みが明記されています。2018年の改訂では、以下のようにサクセッションプラン（後継者計画）に関する記述が追加されました。
取締役会は、会社の目指すところ（経営理念等）や具体的な経営戦略を踏まえ、最高経営責任者（ＣＥＯ）等の後継者計画（プランニング）の策定・運用に主体的に関与するとともに、後継者候補の育成が十分な時間と資源をかけて計画的に行われていくよう、適切に監督を行うべきである。
サクセッションプランの内容を開示することで、自社がコーポレートガバナンス・コードを遵守し、経営の透明性を確保していることを対外的に証明できます。
さらに、人的資本の国際基準であるISO30414でも、サクセッションプランは重要な開示項目の一つです。後継者候補の準備状況やパイプラインの充足率といった定量指標の開示も推奨されており、機関投資家からの評価向上につながります。
経営の品質を対外的にアピールできる
サクセッションプランの開示を通じて、経営層の質や組織の持続可能性をステークホルダーへ強くアピールできます。
例えば、経営層候補が選定されるまでにどのような経験を積んだのか、選抜型研修でどのような内容を学んだのかといったプロセスがわかれば、株主や機関投資家は役員の実力や人選の妥当性に納得しやすくなります。
サクセッションプランを着実に実行していることが伝われば、「経営体制のバックアップが整っており、リスクに強い企業」として、中長期的な成長可能性を好意的に評価してもらえるようになります。セイコーエプソン株式会社のようにサクセッションプランに関するKPIを開示している点は、経営の品質を効果的にアピールした好例です。
サクセッションプランを開示する際のポイントは3つ
サクセッションプランを効果的に開示するためのポイントは、次の3つです。
- 長期的な視野でプランを作成する
- 内容を具体化する
- 開示媒体（有価証券報告書・統合報告書）の特徴にあわせて使い分ける
それぞれのポイントを詳しく解説します。
1. 長期的な視野でプランを作成する
サクセッションプランの策定と実行には、5年〜10年程度の期間が必要です。現在の経営課題だけでなく、将来の市場変化やDX、グローバル化などの事業戦略を見据え、中長期的にどのような経営人材を育てるのかというストーリーを意識した開示内容にしましょう。
2. 内容を具体化する（開示に必要な4つの要素）
サクセッションプランを開示する際は、内容を具体化しましょう。実際にどのような取り組みが行われているのか、ステークホルダーがイメージできる内容にすることが大切です。
金融庁が公表している資料でも、選定・育成プロセスの客観性や、誰がどのように関与しているかといった具体的記載が求められています。実際の開示実務においては、主に以下の4つの要素を具体的に示すことが効果的です。
| 開示に必要な要素 | 具体的な記載内容のイメージ |
| ① 選定・育成プロセス | 誰がどのような基準で候補者を選び、どう評価しているか |
| ② 役割分担・関与体制 | 取締役会や指名委員会、執行側がどう関与しているか |
| ③ 具体的な育成施策 | どのような研修、ジョブローテーション、越境学習等を行っているか |
| ④ 定量指標（KPI） | 候補者パイプラインの充足率、ローテーション率など |
例えば候補者の選定では、どの部門や役職者が評価に関わるのか、評価基準は何か、最終決定は誰が行うのかといった点を明確にします。実際の開示事例を見ても、カゴメ株式会社のように社外の諮問委員会と社内の委員会で役割分担を明記しているケースが参考になります。
また育成計画についても、どのような研修や配置転換（越境学習など）を行うのか、どの程度の期間でどんな経験を積ませるのかを具体的に記載しましょう。定量化できる数値（KPI）がある場合は、それらを開示することで計画の実効性をより強くアピールできます。
参考：金融庁『記述情報の開示の好事例集2024』「コーポレート・ガバナンスの概要」の開示例（2025年2月公表）
3. 開示媒体の特徴にあわせて使い分ける
サクセッションプランを開示する主な媒体は「有価証券報告書」と「統合報告書」です。それぞれの特性に合わせて開示内容を整えましょう。
| 項目 | 有価証券報告書 | 統合報告書 |
| 主な読者 | 機関投資家、アナリスト、金融機関 | 株主、顧客、採用応募者を含む幅広ステークホルダー |
| 求められる内容 | 法的な厳密性、客観的な制度・プロセスの詳細記述 | 経営ストーリー、ビジュアル重視（図表・写真の活用） |
| 開示スタイルのコツ | 文章を中心に、選定・解任手続きや規程を緻密に説明 | 育成ロードマップやグラフを用いて分かりやすく表現 |
開示に耐えうる「実効性の高い」サクセッションプランを推進するには？
サクセッションプランをいくら対外的に開示しても、計画が形式化していたり、後継者候補の経営スキルが伴っていなかったりしては、投資家や株主からの本当の信頼は得られません。対外開示で高い評価を得るためには、「実効性の高い育成プロセス」が伴っていることが不可欠です。
経営者候補に求められる発想力や行動力を高める手法として、今注目されているのが「越境学習」です。社外の未知の環境に飛び出し、自社の常識が通用しない環境で成果を出す経験が、次世代リーダーの視座を急速に高めます。
エンファクトリーが提供する「リーダー留学」は、参加者が3〜6か月間ベンチャー企業の経営・事業に携わる実践型プログラムです。社内だけでは培いにくいリーダーシップや実行力を鍛え、サクセッションプランの実効性を担保します。
